相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は賃貸不動産を複数お持ちで、顧問税理士さんの助言により日本国内で考えられる相続税対策はすべてやりつくしたとのことでした。
一方で、高額な報酬を顧問税理士さんに支払ったものの、実際のところ、どれだけ節税になっているのかわからない（節税効果を感じていない）とのことでした。

顧問税理士さんの助言で進めてきた相続税対策以外に節税効果を実感できる確かな相続税対策はないのか？を探されていたときに税理士長嶋のホームページをご覧になったそうです。
日本国内だけの相続税対策では限界があることを感じられていたお客様は税理士長嶋のホームページに共感され、ご連絡をいただきました。

 

【相続税対策になれば所得税の高額負担はやむなし】
お客様から詳しいお話を伺うと、次のようなことでした。
・日本国内で考えられる相続税対策はすべてやりつくした
・個人で所有している不動産を持たせるために不動産管理会社を設立した
・法人の株主はお客様ご自身であるため、将来的に自社株が相続財産となる
・自社株が高額にならないように、会社に利益を残さない
・会社に利益を残さないため、会社の利益はすべて家族給与として分配している
・家族給与が高額になっているため、所得税は最高税率で課税されている
・相続税として課税されるのか所得税で課税されるのかの違いで、税率が高いことは同じ
・実際のところ、どれだけ節税になっているのか疑問を持っている

不動産管理会社に利益を残さないため、自社株の株価上昇は防げるが、一方で所得税は最高税率で課税されている。
つまり、相続税対策にはなっているが、所得税の負担は重いままとなっています。
このご相談は、不動産管理会社を活用して相続税対策をされている方に共通する最も多い課題の一つです。

このご相談があったとき、税理士長嶋はいつも次の質問をお客様にするようにしています。
「こんなことをして本当に意味があるのでしょうか？」

 

【日本の税理士は思考停止をしている】
税理士長嶋のこの質問に対して、お客様は必ず次の反応をされます。
・私（お客様）自身も意味があるのか疑問を感じている
・顧問税理士からは相続税対策になるのだから、所得税が高額になるのは仕方がないことだと言われている

相続税対策になるのだから所得税の高額負担はやむなし。

日本の税理士はこのような思考停止をしてしまっており、お客様自身も顧問税理士さんが言うのだから仕方がないと、同じく思考停止をしてしまっています。
お客様の本音としては明らかに不満を持っていますが、お客様も日本の税理士もそこから目をそむけてしまっています。
私どもから言わせれば、相続税対策になれば所得税の負担は高額で構わないという発想は、日本の税理士の自己満足です。

日本の税理士が思考停止をする理由も十分に理解できます。
それは、日本の税理士が節税をしようとするためです。

私どもには「節税をする」という発想は持ち合わせていません。
私どものコンセプトは「財産を守る」ことにあります。

私どもの「財産を守る」というコンセプトをお客様にお話すると、お客様は必ずと言っていいほど次の反応をされます。
「まったくその通りだ。」

いつも不思議に思うことですが、私どもにご相談いただくお客様は私どもと初めてお会いされますが、お客様は私どもの考え方に共感されます。
一方で、顧問税理士さんはお客様と長年お付き合いされているのに、お客様の考えを理解されていません。
だからこそ、お客様は私どものドアをノックされるのだと思います。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか？

・銀行の手先になっている相続税専門税理士にご注意（2014/07/31）

・相続税対策に不動産管理会社を設立すると効果はありますか？（2013/04/12）

・相続税対策の法人化はノウハウですべてが決まる（2012/08/07）