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税理士長嶋が最近思うことですが、週刊誌に「資産の海外移転」や「資産の海外逃避」という記事が多くなっていると感じています。
これらの記事は目を通すようにはしています。
税理士長嶋はこれらの記事を読むたびに、間違った情報や誤解を与える書き方がされていると強く感じます。

 

【「資産の海外移転」を実行する際の注意点がなぜ記事にならないのか？】
これらの記事に共通しているのは、良いことしか書かれていない点です。
時々注意点も書かれていますが、多くの場合「英語などの外国語が必須」という程度。
「資産の海外移転」や「資産の海外逃避」を検討する際に最も重要な問題点がありますが、どの週刊誌にも記事として出てきません。

最も重要な問題点が記事に出てこない理由は、
・この問題点を知らない
・公には言えない
のどちらかです。

週刊誌などのメディアの役割は「今、こんなことが行われています」という事実を伝えることだと思います。
それを実行することで「どんなデメリットがあるのか」まで伝える義務がないのかもしれません。
このような視点で情報収集しなければ、必ずトラブルに巻き込まれると思います。

 

【相続税の記述に関する誤りには要注意】
先日目にした記事には、相続税について誤った解説がされておりました。

（記事の要約）
海外に資産を移した場合、資産を移した先の国で相続税が課税されることもあります。
海外にある資産にも日本の相続税が課税されるため、日本と外国で相続税が二重に課税されることになります。
資産運用で資産を増やしても、相続税が二重課税となるため財産が大きく目減りします。

この記述は、完全に誤りです。
日本の相続税には「外国税額控除」というものがあります。

簡単に言えば、外国で支払った相続税があれば日本で払う相続税から差し引きます。
このようにすることで、日本と外国で相続税が二重課税にならないように配慮がなされています。

この記事にコメントされたのは公認会計士の方でしたが、税法をあまりご存じではないのかもしれません。

この相続税の外国税額控除については、2011年3月24日付の相続税対策ブログ「相続税・贈与税の外国税額控除」でご紹介しています。

 

【良質な情報が少しだけあれば十分】
「資産の海外移転」や「スイスなどのプライベートバンクの口座開設」などの情報収集をしていくと、いろいろな情報に出会うことになります。
ここで注意をしなければならないのは、怪しげな情報を遠ざけるということです。

怪しげな情報ばかりを得ていると、正しい情報を間違った情報だと解釈してしまう可能性があります。
また、間違った情報を正しい情報だと解釈してしまう可能性があります。

これらの情報は、多くは必要ありません。
良質な情報が少しだけあればそれで十分なのではないでしょうか。

 

【相続税対策参考ブログ】
・海外移住は本当に究極の相続税対策なのか？

・相続税対策のための海外移住、夫の提案に妻は断固反対（2013/01/20）

・相続税対策を目的とした海外移住が失敗する理由（2012/10/17）

・資産海外移転、海外投資クラブにご注意（2012/10/11）

・資産逃避、日本を見限る個人マネー｜日経ビジネス（2012/02/14）

・相続税対策に海外法人の活用でトラブル多発（2012/01/04）

・相続税の節税対策に海外移住をする必要はない（2011/10/21）

・日本を見捨てる富裕層、海外へ資産移転が始まった（2011/10/07）