相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様のお父様が20年ほど前に銀行の勧めにより、相続税対策として借金をして中古の賃貸アパートを購入されたそうです。
ところが、設備が老朽化したこともあり空室が目立つようになったことで、借金返済のための資金繰りが苦しくなり、3年ほど前から家族の預貯金を取り崩すような状況になったそうです。

借金返済のためにこのまま家族の預貯金を取り崩すことが続けば、いずれ自宅を手放すことになるという不安を抱えておられました。
資金繰りの改善、そしてしっかりとした相続税対策を検討したいとのことで、税理士長嶋にご連絡いただきました。

 

【相続税として国に上納するのか、利息として銀行に上納するのか】
借金をして賃貸不動産を購入すれば相続税対策になる。
このことは、相続税が気になる方にとっては常識と言ってもよいほど知られています。
ところが、次のことは常識と言ってよいほど知られていません。


『銀行に支払う借金の利息の総額は、相続税の節税になると予測される金額よりも多い可能性がある。』

簡単に言えば、相続税として国に上納するのか、利息として銀行に上納するのかの違いだけで、家族の財産が減ってしまうという結果はまったく同じです。

お客様にこの可能性があるかどうか質問したところ、次のようにおっしゃいました。
『そう言われれば、そうかもしれません。』

冷静に考えればわかりそうなものですが「銀行員が言うので悪いようにはしないだろう」という根拠のない信用がこのような悲劇を生んでいます。
借金返済で資金繰りが苦しいという話は特別珍しいことではなく、当たり前に聞く話であることはみなさまも御承知の通りのことと思います。

 

【借金返済のための資金繰り改善が急務】
お客様がお困りになっていたことは資金繰りの改善と相続税対策でした。
お客様のお話では、重要性が高いのは相続税対策だが、緊急性が高いのは資金繰りの改善であるとのことでした。

資金繰りの改善、つまり借金の返済は毎月のことですので、これが改善されればお客様の心の不安を取り除くことができます。
そうすれば、安心して相続税対策を検討できるとのことでしたので、まずは資金繰りの改善から検討することになりました。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか？

・相続税対策と称して認知症患者に借金をさせた銀行（2015/12/30）

・タワーマンションによる相続税対策が規制されるのは当然だ（2015/12/22）

・相続税対策の相談をなぜ業者にしてしまうのか？（2015/04/28）

・銀行の手先になっている相続税専門税理士にご注意（2014/07/31）

・相続税対策に不動産を活用するのは時代遅れ（2014/01/17）

・相続税対策で作った借金を返済できず自宅が競売に（2013/01/11）

・相続税対策には不動産を購入するしかないのか？（2012/12/26）

・相続税対策にマンション経営で作った借金の資金繰りを改善（2012/10/23）

・相続税対策に借金をしてはいけない（2011/08/01）

・相続税対策にアパート経営は危険（2011/07/25）