相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は複数の不動産を所有されており、顧問の税理士さんがおられます。
また、「家（ファミリー）」の財産を管理するためにファイナンシャルプランナー（ＦＰ）さんとも顧問契約を結ばれていました。

このような状況で、なぜお客様は税理士長嶋にご相談されたいと思われたのでしょうか。

 

【相続税対策をするには不動産を購入するしかないと言われた】
お客様は相続税対策について顧問の税理士さんにご相談されたそうです。
顧問の税理士さんからは「相続税対策には賃貸不動産を購入するしかない」というアドバイスがあったそうです。

また、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）さんにも相談されたそうですが、同じく相続税対策には賃貸不動産を購入するしかないとのアドバイスだったそうです。
本当に、相続税対策に賃貸不動産を購入するしかないのか？とお客様は疑問に感じ、税理士長嶋にご相談をいただきました。

 

【お客様は不動産を増やすことに抵抗を感じていた】
税理士長嶋はお客様の状況を確認するため、詳しいお話を伺いました。
すると、次のことが見えてきました。
・お客様は、賃貸アパートやマンションを建設できる更地の土地を所有されていなかった
・相続税対策として賃貸不動産を購入するには、借金をして土地から購入しなければならなかった
・お客様自身、これ以上不動産を増やすことに抵抗を感じていた

お客様自身、不動産を利用して相続税対策をすることに乗り気ではなかったため、税理士長嶋に相談されたことがわかりました。

 

【家（ファミリー）の財産を守る責任を背負うお客様】
お客様が借金をして不動産を購入した場合、あるリスクを抱えていることがわかりました。
それは、抵当がついていない土地はご自宅だけであるということでした。
銀行から借金をするには、当然のことながら担保を求められ、担保に入れられる土地は自宅しかないという状況です。

もし、賃貸不動産の資金繰りが悪くなったときは、自宅を売却する可能性があるということです。
「家（ファミリー）」の財産を子供・孫世代に確実に引き継がせる責任があると感じているお客様でしたので、相続税対策のためにこのようなリスクを背負ってよいものか大きな疑問でした。
このようなリスクを背負うのであれば、少々多くの相続税を払ったほうが「家（ファミリー）」の財産を確実に守ることができるのではないかと感じます。

税理士長嶋がこのようなお話をさせていただいたところ、お客様は「そこまで考えつかなかったし、誰もアドバイスをしてくれなかった」とおっしゃいました。

 

【賃貸不動産を購入せずとも効果的な相続税対策は可能】
お客様の状況を確認したところ、賃貸不動産を購入せずとも効果的な相続税対策は可能でした。
また、借金をしなくても相続税対策は可能でした。

顧問の税理士さんやファイナンシャルプランナー（ＦＰ）さんが、なぜ相続税対策に賃貸不動産・借金という発想になったのか。
安易に教科書的な相続税対策を提案されたことが少々疑問に感じました。

お客様の価値観に合うようなお手伝いをしていきたいと思います。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか？

・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか？(2016/09/27)

・相続税対策により先祖代々の土地を孫に引き継がせたい（2013/02/01）

・相続税対策のご相談、相続税で子供や孫に苦労させたくない（2012/11/04）

・不動産の相続税対策、土地を守ることはできないのか？（2012/07/18）

・相続税対策を税理士に相談することに限界を感じた（2012/06/22）

・相続税対策にマンション経営は失敗だった（2012/05/09）

・相続税対策、不動産オーナーの悩み（2012/04/07）