相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様のご自宅に訪問してきました。

お客様は多数の不動産をお持ちで、顧問の税理士さんもおられます。
顧問の税理士さんの助言で、日本の中で考えられる相続税対策は既にされているとのお話でした。

お客様には「資産を海外に移転したい」というご希望があり、10年ほど前からそれとなく考えていたそうですが、最近になりジャパンリスクを特に考えるようになったそうです。
（1）日本の財政破綻の不安
（2）東日本大震災による原発事故に対する不安
（3）人口が減っていくことに対する日本の国力の低下の不安

このような不安から、顧問の税理士さんに資産の海外移転を真剣にご相談されたそうです。
ところが、顧問の税理士さんではお客様のご希望に対応できず「今から勉強します」という返事があるのみ。
「今から勉強していてはいつのことになるのかわからない」とのことで、税理士長嶋にご相談くださいました。

 

【資産を海外に移転した後、その資産をどうされたいですか？】
資産を海外に移転したいとお客様がおられる場合、税理士長嶋は必ず次のことを質問するようにしています。

『海外に資産を移転した後、その資産をどうされたいですか？』

税理士長嶋がお客様に何を聞きたいのかと申しますと、お客様の真の目的は何であるかを理解するためです。
例えば、
・相続税対策をされたいのか？
・なぜ相続税対策をされたいのか？
・将来的に海外に移住される計画があるため、海外に資産が必要なのか？
などです。

資産を海外に移転させるということは、その先に何か目的があるはずです。
税理士長嶋はその目的を達成するために、お客様のお手伝いをさせていただいております。

 

【お客様のご希望を実現させるには？】
ところが、お客様の中には「資産を海外に移転させる」という「手段」が「目的」になってしまい、資産を海外に移しただけで満足されてそこで終わってしまう方もおられます。
場合によっては、お客様が適切なアドバイザーから助言を受けていないため、その先のお客様のご希望を実現させることができない方もおられます。

資産を海外に移転させることで初めてスタートラインに立つことができます。
お客様によりご希望が異なるため、お客様のご希望を実現させるためには当然のことながらお客様によりその手段も異なります。

このようなお話をお客様にさせていただくと「単純に税法を知っているだけでは対応できませんね」とご理解される方がとても多いです。
相続税対策のご相談に併せて資産の海外移転のご相談も多くなってきています。
また、企業の海外移転を考えておられる会社オーナーさんもおられます。

お客様のご希望を実現させるため、今後もお手伝いをしていきたいと思います。

 

【相続税対策参考ブログ】

・資産海外移転、海外投資クラブにご注意（2012/10/11）

・資産逃避、日本を見限る個人マネー｜日経ビジネス（2012/02/14）

・相続税の節税対策に海外移住をする必要はない（2011/10/21）

・日本を見捨てる富裕層、海外へ資産移転が始まった（2011/10/07）

・相続税対策の専門家としてロイター通信社から取材を受けました（2011/07/30）