相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、医療法人の理事長から相続税対策のご相談がありました。
医療法人には顧問の税理士さんがおられるのですが「相続税についてのアドバイスをしてくれない」とのことで、税理士長嶋がお話を伺うことになりました。

 

【一般に知られている相続税対策ではまったく意味がない】
お客様から詳しいお話を伺うと、次のことがわかりました。

（1）顧問税理士さんは、相続税対策のアドバイスをしているが節税本レベルのアドバイスしかできない。
（2）賃貸マンション・アパートの建設や生命保険に加入したところで節税効果が薄く、お客様にとっては焼け石に水の相続税対策である。

つまり、顧問税理士さんからお客様が満足される相続税対策のアドバイスがないということでした。

 

【相続税専門の税理士が行う相続税対策でもお客様は満足されません】
近年、世の中には相続税専門の税理士さんがとても増えてきました。
相続税が専門とはいっても、結果的には医療法人の理事長を満足させられるような相続税対策を行うことは難しいでしょう。

なぜなら、一般的な日本の税理士さんは日本の相続税対策の根本的な問題点をご理解されていません。
もし、それを理解されていたとしてもそれに代わる相続税対策のノウハウをお持ちでないため、一般的に知られている相続税対策しか行うことができないからです。

日本の相続税対策の根本的な問題点とは何か？について2011年10月14日の相続税対策ブログ「日本の相続税対策の根本的な問題点」にてご紹介しています。

 

【相続税対策の常識にしがみついて資産を失うのか？】
税理士長嶋が行う相続税対策について、お客様に考え方などの概要をお話させていただくとお客様は次のようにおっしゃいました。

「そんな話は聞いたことがない」

・日本で一般的に知られている相続税対策の常識を壊して、資産を守るのか
・日本で一般的に知られている相続税対策の常識にしがみついて、資産を失うのか
最終的な判断は、相続税対策が必要だと感じられているみなさまに委ねられています。

 

【相続税対策参考ブログ】
・医療法人の相続税対策に限界を感じていませんか？

・医療法人の相続税対策に納税猶予制度は意味がない（2014/11/10）

・医療法人売却後の相続税対策（2014/09/08）

・開業医がＭＳ法人を設立することで所得税の節税効果はあるのか？（2012/06/30）

・医療法人の相続税対策、生命保険は意味がない（2012/06/26）

・医療法人の相続税対策（2011/10/28）

・医療法人の節税対策は医療法に抵触する危険あり（2011/09/14）