相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、会社を経営されている方から相続税対策のご相談がありました。
相続税対策について、銀行からいくつかの方法を勧められているそうです。
その中でどの方法が一番良いのかわからないとのことで、税理士長嶋がお話を伺うことになりました。

具体的なご相談は「相続税が高額になりすぎており、相続税を節税したい」とのことでした。

 

【銀行が勧めている相続税対策】
銀行が勧めている相続税対策は、次のようなことだったそうです。
（1）借金をして賃貸マンションを建設する
（2）生命保険に加入する
（3）養子縁組により相続人を増やす

税理士長嶋は、お客様に次のようにお伝えしました。

『税理士長嶋はどの方法も良いとは思えません、もっと違う相続税対策をお勧めします』

お客様は「どの方法も良いとは思えない」という言葉に驚いておられました。

銀行が勧めるこれらの相続税対策は、相続税の節税本に書かれている30年前から変わらない一般的な方法です。
お客様の資産状況から、これらの相続税対策はまったく意味がありません。
なぜなら、根本的な解決にならないためです。

 

【根本的に解決できない相続税対策は意味がない】
なぜ、銀行が勧める相続税対策は根本的な解決にならないのか？

それは、お客様の資産が大きいため相続税評価額を多少下げて相続税の節税をしたところで焼け石に水の状態です。
また、銀行が勧める相続税対策は、流動性ある現金を流動性のない不動産に換える提案がほとんどです。
・相続税対策をしても相続税を払えない
・相続税を払うための現金を確保できない
提案が多く、無責任な相続税対策をしたおかげで逆に状況が悪くなることもあります。

無責任な意味のない相続税対策のご相談事例を税理士長嶋の2011年10月14日の相続税対策ブログ「日本の相続税対策の根本的な問題点」にてご紹介しています。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか？

・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか？（2016/09/27）

・相続税対策と称して認知症患者に借金をさせた銀行（2015/12/30）

・相続税対策の不都合な真実を語らない銀行・不動産業者（2015/09/23）

・相続税対策の相談をなぜ業者にしてしまうのか？（2015/04/28）

・銀行の手先になっている相続税専門税理士にご注意（2014/07/31）

・一般社団法人を活用した相続税対策は効果があるのか？（2014/06/01）

・相続税対策と称して銀行にいいようにやられた（2014/02/28）