相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様から次のようなご相談がありました。

『会社の税金（法人税）を節税する方法はないだろうか』

こちらのお客様は会社を経営されておられますので、会社には顧問の税理士さんがおられます。
当初、相続税対策を目的として税理士長嶋のもとにご相談に来られたにも関わらず、なぜ会社の税金（法人税）の節税もご相談されたのでしょうか。

 

【法人税の節税対策に関して顧問税理士さんからアドバイスがない】
当初、法人税の節税対策について、お客様からは「顧問税理士からアドバイスがない」とお聞きしておりました。
詳しくお話を伺うと、そうではないことがわかりました。

正確に言えば、「日本の税理士が行う法人税の節税対策のアドバイスではお客様が満足しなかった」ということでした。

 

【「資産を守る」ための相続税対策は、法人税の節税にも活用できる】
税理士長嶋が提唱している「資産を守る」ための相続税対策は、実は、法人税の節税にも活用することができます。
しかしながら、日本で常識とされている「相続税を節税する」ための相続税対策では、残念ながら法人税の節税には活用することができません。

例えば、日本で常識とされている「相続税を節税する」ための相続税対策の代表的なものとして、賃貸マンションを建設することが挙げられます。
しかし、法人税の節税のために会社が賃貸マンションを建設するという話を聞いたことがあるでしょうか。
もし、聞いたことがないとすれば、法人税の節税効果がほとんどないからです。

ところが、税理士長嶋が提唱している「資産を守る」ための相続税対策は、実は、法人税の節税にも活用することができます。
「資産を守る」という考え方は、相続税の節税にも法人税の節税にも応用できる使い勝手の良い考え方ですので、どちらのご相談があったとしても対応することができます。

今後、お客様のご希望や価値観を十分に理解し、お客様が満足されるようお手伝いをしていきたいと思っています。

 


【相続税対策参考ブログ】
・所得税の節税をすることで法人税節税と相続税対策になる（2012/03/03）

・相続税対策で法人税と所得税を節税する方法（2012/02/10）

・相続税対策のついでに高額な社会保険料を削減する（2011/8/26）

・高額所得者の所得税対策と相続税対策（2011/7/3）

・相続税対策のご相談と所得税の節税対策（2011/6/28）