相続税対策ブログ
相続税対策をすれば相続税を払うために土地を売る必要はない
先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は会社創業100年を超える会社の創業家で、会社の事業拡大に伴い個人所有の不動産がどんどん増えていき、気づけば地主になっていたという方でした。
会社には顧問の税理士さんがおられるのですが、個人の財布までは見られたくないとのことで、個人的な財布については別の税理士さんが顧問をされていました。
個人の財布の顧問税理士さんからは「相続税を払うためには土地を売るしかない」と言われたそうです。
また、銀行から紹介された税理士さんに相談しても同じように「土地を売るしかない」と言われ、相続税を払うためには土地を売るしかないのだと諦めておられました。
【土地を売るしかないと思いこんでいるお客様】
お客様は会社の創業家であるため、どんどん増えていった不動産だけではなく会社の株式も相続税の対象となります。
創業100年を超える会社ですので株式の含み益が相当ありました。
もし今すぐに相続があったとすれば課税されるであろう相続税に比べて、相続税の支払いに充てるための現金や換金性の高い上場株などが少ないため、明らかに相続税を払えない状況でした。
相続税を支払うためには、現金が数億円不足していました。
これでは、借金をしてマンション建設をしたとしても土地の相続税評価額が多少下がったところで、何の解決にもなりません。
このような状況では、一般的には「土地を売るしかない」と考えるのは当然だと思います。
そのため、お客様の口からは、
・土地を売るしかないのですね
・どの土地を売ればよいでしょうか？
など、土地を売ることを前提とした言葉しか出てきませんでした。
そこで税理士長嶋は、お客様に次のことを申し上げました。
「お客様は本当に不動産を売っても構わないのでしょうか？」
お客様は次のことを話されました。
・不動産を売らなくてもよいのであれば、それが一番望ましい
・思い入れがある不動産が多く、できるなら売りたくはない
・親から相続した不動産は売りたくない
お客様のご希望として「土地を手放したくない」ということは明らかでした。
ところが、相談された税理士さんに「土地を売るしかない」と言われ「そうするしかない」と思いこんでおられました。
【土地を売らなくても相続税は払える】
税理士長嶋から次のお話をさせていただきました。
・相続税対策をしっかり検討すれば、土地を売らなくても相続税を払うことはできます
・延納（相続税の分割払い）を利用しなくても相続税を払うことができます
・物納（相続税を土地で払う）を利用しなくても相続税を払うことができます
延納は、この低金利のご時世では延納の金利はとても高いため、延納を選択することは得策ではないでしょう。
また、物納は相続税を土地で払うことになりますので、土地を手放すことには変わりありません。
お客様のご希望は「土地を手放したくない」ということですので、そもそも選択肢から外すべきでしょう。
お客様は次のことをおっしゃいました。
「土地を売らなくてもよいのであればとても嬉しい」
日本の税理士の多くは、残念ながら「相続税を払えない＝土地を売る・物納する」という発想しかありません。
そのため、土地を手放したくないというご希望を持っておられるお客様とは価値観が合いません。
土地を手放すことは簡単ですが、手放した土地を買い戻すことはとても難しいはずです。
お客様のご希望を実現することができなければ、それは単なる税理士の自己満足ではないでしょうか。
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