相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、賃貸アパート・マンションを所有されている方から相続税対策のご相談がありました。
詳しいお話を伺うと、相続税対策以外にもお困りになっていることがわかりました。
それは、賃貸アパート・マンションの入居率が下がり、借入金返済の資金繰りが悪くなってきたとのことでした。

 

【借入金は相続税対策になってはいるものの・・・】
お客様は、銀行のススメで、バブル時代に賃貸アパート・マンションを建設されたそうです。
その建設資金は、銀行からの借り入れです。
この方法は、バブル当時に流行した相続税対策の一つです。

その後20年あまりが経過した現在。
空室が多くなり、借入金の返済も安心できるものではなくなりました。

お客様は、こうおっしゃいました。
『借入金のおかげで相続税対策になってはいるものの、資金繰りが悪い現在の状況では、本当に賃貸アパート・マンションの建設が良かったのかわかりません』

つまり、銀行からの借入金の返済のため、毎日の生活が圧迫されているのです。

 

【賃貸アパート・マンションの空室対策のお手伝い】
「空室が多く困っている」という問題は、相続税の問題よりも切実なことだと思います。
なぜなら、借入金の返済は毎月のことであり、目に見えて預貯金残高が減っていくためです。

このような空室対策の問題は、相続税対策のご相談をされる方の多くが抱えている問題です。
特に、バブル時代に建設された賃貸アパート・マンションが多いように感じます。

そのため、賃貸アパート・マンションについて空室対策のご相談があった場合、税理士長嶋は提携をしている不動産コンサルタントの方と一緒にお客様のお手伝いをさせていただいています。
賃貸アパート・マンションの空室を埋めるには、不動産についてのコンサルティングノウハウが必要なため、不動産の専門家でなければ対応できないと考えているためです。

相続税対策だけではなく、賃貸アパート・マンションの空室対策も並行して、今後進めていきたいと考えています。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか？

・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか？(2016/09/27)

・相続税対策にアパート経営だけはしたくない（2012/04/23）

・相続税対策に物納の準備をしてはいけない（2011/08/16）

・相続税対策に借金をしてはいけない（2011/8/1）

・相続税対策にアパート経営は危険（2011/7/25）

・相続税対策のリスクを、なぜ誰も語ろうとしないのか？（2011/7/22）