相続税対策専門の税理士が運営する
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相続税対策のご相談があったとき、相続税対策に生前贈与をしたほうが良いのかどうかという質問がとても多いです。
税理士長嶋個人的には、相続財産の総額により異なるのではないかと考えています。
何が言いたいのかと申しますと、相続税対策は相続財産の多い少ないでその方法論も異なるということです。

ところが、世間一般の相続税対策は、相続財産が10億円の方も1億円の方も同じ土俵で語られています。
税理士長嶋はとても違和感を覚えます。
なぜなら、立場によって相続税対策の方法論が異なるのは当たり前であると考えているためです。

 

【相続税対策に生前贈与が効果的なのは5億円までの方】
税理士長嶋の経験則ですが、相続税対策に生前贈与をして効果があるのは、相続財産の総額が5億円までの方だと感じています。
なぜ、そう感じるのか？
それは、10億円の方が生前贈与をしても根本的な解決にはならないからです。

（1）贈与税の非課税である毎年110万円の生前贈与
（2）多少贈与税を払って毎年300万円や500万円程度の生前贈与
をすることで相続財産は多少減るため、多少の相続税対策の効果はあるでしょう。

しかしながら、生前贈与がされず残っている財産が多額すぎるため、課税される相続税の総額を考えれば多少の生前贈与をしたところで大勢に影響はありません。
生前贈与はしないよりはしたほうが良いのでしょうが、相続税対策としては根本的な解決にはなりえないため、生前贈与という相続税対策は相続財産が5億円を超える方にとって相応しい方法ではないと考えます。

 

【世間一般の相続税対策は、なぜ10億円の方も1億円の方も同じ方法なのか？】
世間一般に知られている相続税対策は、なぜ相続財産が10億円の方も1億円の方も同じ土俵で語られるのでしょうか？
それは、日本の相続税対策には大きな問題点があるからです。

日本の相続税対策の根本的な問題点として、大きく次の2つの論点があります。
（1）日本の相続税対策が金融機関の主導で行われてきた歴史があること
（2）外国とは違い、日本という国は政府が相続税対策に役立つ法整備をしていないこと

税理士長嶋の相続税対策ブログ2011年10月14日付けにおいて「日本の相続税対策の根本的な問題点」をご紹介しておりますので、参考になさってください。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に活用する生前贈与

・自社株の相続税対策、生前贈与はまったく意味がない（2012/07/25）

・自社株の相続税対策、相続税専門の税理士では対策できない（2012/03/10）

・医療法人の相続税対策は節税本レベル知識では対応できない（2011/11/08）

・相続税専門の税理士が行う自社株対策は意味がない（2011/09/07）