相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、ロイター通信社から、相続税対策の専門家として、税理士長嶋に取材の依頼がありました。




【相続税対策の専門家としてロイター通信社から取材を受けました】
ロイターブログ「討論×闘論　ニュースに一言！」のテーマとして「生前贈与は浸透するか」について、税理士長嶋は「相続税対策の専門家」という立場から、コメントをさせていただきました。
その記事が、2011年7月28日に掲載されました。


「討論×闘論　ニュースに一言！、生前贈与は浸透するか」
野村総合研究所（ＮＲＩ）が初めて実施した「相続に関する実態調査アンケート２０１１」によると、自分の資産の相続において、遺言等を準備したり、生前贈与を考えている人はごくわずかで、事前の相続準備が進んでいない状況が浮き彫りになった。

調査によると、自身の資産の相続について、６０代以上の過半数が家族や子供への相続について考えてはいるものの、遺言等を用意していない回答者が全体の９割超を占めた。
「遺言」を用意していたのは４．２％、「エンディングノートやマイライフノート」を使った準備は２．３％だった。
子供への生前贈与についても、「行ったことはなく今後も行わないつもり」と回答した人が最も多く６２．７％を占めた。

政府の「２０１１年度税制改正大綱」では、次世代への資産移転を促進させるため、生前贈与の控除枠拡大や税率軽減などが盛り込まれたものの、相続税の基礎控除額の引き下げ（現行の５０００万円を３０００万円に）や、高額の相続に対する税率の引き上げ方針も同時に示されている。

都内で相続対策を専門で手掛ける「ファミリーオフィスコンサルティング」の代表取締役で税理士の長嶋佳明氏によると「昨年の税制改正の話が出てからは、特に相談件数は増えている」と語り、なかでも「生前に対策したい方が増えている」と言う。

以前は限られた富裕層の話だった相続だが、最近では自分が築いた資産を守り、子供たちに引き継ぐには事前の準備は欠かせないとして、相談者のすそ野も広がりつつあるようだ。
日本では相続税が増税傾向にあるが、海外に目を向ければ相続税などは廃止された国も多い。
シンガポールでは相続税や贈与税がないだけでなく、所得税も上限２０パーセントでキャピタルゲイン課税もないと聞く。海外からの居住者に対しては制約はあるものの、オーストラリアやニュージーランドなども相続税はないという。

長嶋氏によれば、相続は日本人なので基本的には国内でというのが大半だが、資産額やその人のビジネス等によっては海外に移した方がいいケースもあり、海外資産移転の相談もあるという。
別の税理士は「日本では搾取されている感が否めない。これでは日本の資産家は海外に出て行ってしまう」とキャピタルフライトのリスクを指摘する。

ロイターが７月上旬にまとめた企業調査では、中長期的な電力不足やコスト増などを背景に、企業が生産活動を海外にシフトするなど、製造業の空洞化も懸念されている。
相続も、個人資産の大半が高齢層に偏在している中で、政府の目論見通り生前贈与が浸透し、若い世代への資産移転が起きることで消費拡大等を伴い経済活性化につながるか、それとも増税でキャピタルフライトを促進してしまうのだろうか。