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2014/05/07
相続税対策と海外事業展開に国際税務のうんちくは不要

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は会社経営をされており、自社株対策をされたいとのことでした。
また、会社として海外での事業展開を検討しており、どのように計画し実行すればよいのか、悩まれていました。

顧問の税理士さんからは何も助言がないため、顧問税理士の交代を視野に海外に詳しい税理士・会計士を探していたとのことでした。
そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になり連絡をいただきました。

 

【海外での事業展開をどのように計画し実行すればよいか】
お客様から詳しいお話を伺うと、まずはじめに会社の海外での事業展開について相談したいとのことでした。
お客様は会社を5社経営されており、そのうちの2社について、海外での事業展開を検討されていました。
海外での事業展開について、国際税務に詳しい何人かの税理士・会計士と面談されたそうですが「出口がはっきりしない」とのことで、お断りされたそうです。

「出口がはっきりしない」とは、何を意味するのでしょうか。

 

【国際税務の「うんちく」はどうでもいい】
お客様との面談の間、税理士長嶋から国際税務の話は一切しませんでした。
その理由は、国際税務よりももっと重要なことがあると考えているためです。

海外だけでなく日本国内でも同じことが言えますが、事業展開をする上で最も重要なことは、キャッシュが自由に動き回ることだと思います。
キャッシュが回らなければどれだけ利益を出していても会社は死んでしまいます。
特に、中国や台湾に進出した多くの会社でこの問題を抱えています。

まずはこれをクリアしてはじめて、国際税務の話が生きてきます。
つまり、国際税務の「うんちく」は二の次のことであり、優先順位としては高いものではないと考えています。

そして、お話の途中にお客様から次のお言葉をいただきました。
「長嶋さんは税理士なのに税金の話をしないのですね、とても不思議な感覚です。」

 

【海外での事業展開がうまく回る仕組みを作れるノウハウがあるかどうか】
続けて、お客様は次のようにおっしゃいました。

「私が税理士・会計士に求めていたのは、海外での事業展開についてうまく回る仕組みを作れるノウハウがあるかどうかであり、国際税務の「うんちく」はどうでもよかったのです。」

このお言葉から、お客様と税理士長嶋との波長が合っていることを確信しました。

確かに、国際税務の「うんちく」は書籍を何冊か読めば実務で使えるかどうかは別にして、それなりの知識が身につきます。
ところが、海外での事業展開のノウハウについては書籍に書かれているわけではありませんので、実務を経験していないと身につきません。

税理士長嶋が携わった過去の事例、現地の実際の話などから、本当に実務を経験していることがお客様に伝わったそうです。
お客様が特に共感されたのは、監査法人がついている大規模な会社でもキャッシュを回すことに苦労しているという事例だったそうです。

税理士長嶋に相続税対策のご相談をされる方の中には、監査法人がついている大規模な会社の社長も含まれています。
相続税対策のご相談の中で必ず事業の話になるのですが、キャッシュを回すことに苦労されている会社が少なくありません。
このブログをご覧になっている方の中には「監査法人はなぜ助言しないのか」不思議に思う方もいらっしゃるかと思いますが、少なくとも3つの理由により助言しない・できないのが現実です。

 

【相続税対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策と海外事業における資金調達(2015/06/26)

・国際的な相続税対策をペーパードライバーに頼めるはずがない(2014/04/13)

・国際相続を安易に専門家に依頼すると失敗する(2013/12/02)


・相続税対策で法人税と所得税を節税する方法(2012/02/10)

・国際税務に強い税理士は海外を利用した相続税対策を知りません(2011/11/22)