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相続税対策のご相談をいただくお客様の中には、海外法人を利用した相続税対策を検討されている方もおられます。
そのため、お客様は税理士長嶋に相談される前に、国際税務に強い税理士さんや会計士さんにご相談されているケースがほとんどです。
このような状況の中で、お客様はなぜ税理士長嶋に海外法人を利用した相続税対策の相談をされるのでしょうか？

 

【国際税務に強い税理士さんは法人のことしか知らない】
相続税対策のご相談をされるお客様に、税理士長嶋は次のことを必ず質問するようにしています。

「国際税務に強い税理士さんや会計士さんにご相談されたのに、なぜ税理士長嶋にご相談されるのでしょうか？」

ほとんどのお客様は、次のようにおっしゃいます。

「国際税務に強いということで相続税対策の相談をしたが、法人の税務しか知らないので対応できないと言われた」

 

【国際税務に強い税理士さんとは？】
一般的に国際税務に強い税理士さん・会計士さんは、外資系の監査法人や税理士法人に勤務されていた経験がある方々です。
国際税務に強いということは、顧客に外資系が多かったため国際税務に関する経験を積む機会が多かったということになります。

外資系の顧客とは、どのような方々なのでしょうか。
一般的に考えられるのは、
・日本から海外に進出する
・海外から日本に進出する
場合に、外資系の監査法人や税理士法人の手助けが必要な方です。

つまり、国際税務の経験を積む前提となる外資系の顧客とは、法人（企業）が中心となります。

国際税務に強い税理士さん・会計士さんが現実にお仕事としてされていることは、
・外資系企業の記帳代行
・外資系企業の法人税申告
が大多数を占めており、海外を利用した相続税対策を行っている方は極わずかであるといえます。

このようなことから、国際税務に強いという看板が掲げられていたとしても、国際的な相続税に関してはご存じでないと理解することが自然ではないでしょうか。
もし、海外を利用した相続税対策を検討されるのであれば、国際税務に強い税理士さんや会計士さんが相続税についてご存じであるかどうかを確認する必要があります。

 

【国際税務という言葉に違和感を覚える】
税理士長嶋は個人的に次のように考えています。

「国際税務＝国内税務」

つまり、国際税務という専門分野はあり得ないということです。

国際税務とは、日本と海外との間に関する税金について、日本側の税金をどのように取り扱うのかという問題です。
例えば、
・タックスヘイブン税制
・過少資本税制
・外国税額控除
・移転価格税制
など、いずれも日本の税制の中で日本の税金をどのように取り扱うのかという問題です。

これらの問題の中心になるのは法人（企業）であり、ますます相続税は関係ありません。

世間一般として言われている国際税務とは、日本の税制の中で日本の税金の取り扱いを定めているにすぎず、それは諸外国を巻き込んだ国際的な税金の問題ではなく、単なる日本の税金の問題です。
このようなことから、国際税務という言葉に違和感を覚えます。

 

【相続税対策参考ブログ】
・欧米の富裕層の相続税対策は日本人にも効果があるのか？（2014/08/16）

・相続税対策と海外事業展開に国際税務のうんちくは不要（2014/05/07）

・相続税の節税対策に海外移住をする必要はない（2011/10/21）

・相続税などの節税対策に海外法人設立は効果があるのか？（2011/09/05）