今年に入り、どこの誰だかわからない業者から海外不動産の紹介・勧誘の電話が多くなってきたと税理士長嶋は感じていました。
特に、夏前から本当に多くなっていましたので、何となく気持ち悪さを感じていました。
そんな矢先、2013年9月18日付の日本経済新聞において「海外不動産で節税」という記事が紹介されました。
新聞が記事として取り上げたということは、多くの日本人が節税目的のため海外不動産を購入しているのでしょう。
税理士長嶋から言わせれば、海外不動産で節税することは、あまりにも時代遅れで言葉がありません。
海外では1960年代から節税に利用されており、50年も前の節税テクニックです。
今頃になって日本人の間でブームになっているのは、何とも滑稽な光景です。
（日本経済新聞：2013年9月18日）
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO59816530X10C13A9PPE000/
「海外不動産で節税」慎重に かさむ費用 収益不透明
海外不動産への直接投資を検討する個人が増えてきた。中長期の円安で為替差益を得ることや、節税を目的にする投資家が中心で、ニューヨークなどの大都市や新興国の高級アパートメントを取得して賃貸する場合が多い。
だが、現地独特の取引慣習などリスクも少なくない。
税務上の扱いもしっかり理解しておくことが重要だ。
東北地方に住む自営業、高橋浩二さん（仮名、54）は３月、英国ロンドンの高級住宅街チェルシーにある賃貸…
【海外不動産は1960年代から節税に利用されている】
日本経済新聞に海外不動産の記事が掲載された9月18日より少し前の9月初め、いつもお世話になっているプライベートバンカーとの雑談の中で、偶然海外不動産の話題になり、次のようなやり取りがありました。
税理士長嶋：最近、日本人の間で海外不動産の投資が流行っているんですよ。
バンカー：なぜ、海外不動産が流行っているの？
税理士長嶋：節税のためですよ。
バンカー：日本人はまだそんなことをやっているの！？
50年前からある節税テクニックでしょ？
税理士長嶋：そうなんです・・・
バンカーと一緒に大笑いした直後の新聞記事でしたので、ただただ驚くばかりでした。
【不動産投資は海外でなくとも慎重になるべき】
新聞記事によると、海外不動産で節税をするには次のようなコストがかかるため思ったほど効果が見込めないという。
・海外不動産を扱う仲介業者への手数料（購入価格の3％程度）
・内装工事の費用
・テナント募集の費用
・不動産がある現地での税務申告のため、現地の税理士・会計士の報酬
・日本での税務申告のため、日本の税理士・会計士の報酬
これらの費用の大半は、日本で不動産投資をしたとしてもかかる経費です。
海外不動産であるからといって、特別かかる経費でもありません。
日本であろうが海外であろうが、不動産「投資」です。
投資対象としてその不動産に魅力があるのかどうかが最も重要ではないでしょうか。
【海外投資は出口が最も重要】
新聞記事は、あくまでも海外不動産の入口部分について、注意喚起をしています。
入口に注意することももちろん大事なことですが、出口でトラブルに巻き込まれるようなことだけは避けなければなりません。
不動産に限らず海外投資全般に言えることですが、出口でトラブルに巻き込まれ、税理士長嶋に助けを求めてくるお客様は少なくありません。
出口部分の注意点について、新聞記事で紹介されることを期待します。
【相続税対策参考ブログ】
・高額所得者のための所得税の節税
・海外不動産による所得税節税、税制改正を検討か！？（2016/12/20）
・相続税対策とマレーシア不動産投資（2014/06/17）
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