相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしていました。
お客様の家系は旧庄屋で、お客様は15代目の当主でした。

先祖代々、相続があるたびに大幅に財産を減らしてきており、もしお客様自身に相続があったときにはさらに財産が減ってしまうことは目に見えており、相続税対策が必要であるとお考えになったそうです。
そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

 

【相続があるたびに相続税の支払いのため財産がどんどん減っていく】
お客様から詳しいお話を伺うと、先祖代々、相続税の支払いには随分苦労されてきたそうです。
相続税が払えないため、そのたびに土地を手放すこととなり、どんどん財産が目減りしていったとのこと。
顧問の税理士さんがおられたそうですが、相続税について何もアドバイスはなかったそうです。

相続があるたびに土地を手放してきたとはいえ、それなりにまだまだ不動産はあります。
そこで、お客様の代では土地を減らさず、子供・孫世代に財産を引き継いでいきたいとのお考えでした。

お客様のご自宅周辺を見渡しても、明らかに街並みが変わっています。
古くからの屋敷と最近建築された小奇麗な家が混在していました。
明らかに、相続税の支払いのために土地の売却を余儀なくされたことは想像できました。

このことをお客様に伺うと、長嶋の見立ては正しかったです。
お客様は、相続税により街並みが変わっていくことに胸を痛めておられました。

 

【海外に興味があるが顧問会計士が海外に詳しくない】
お客様は海外に興味があるそうで、海外での事業展開も考えておられました。
これからの時代、日本国内だけで物事を考えていては逆にリスクが高すぎるとのお考えでした。

そこで、お客様の代で顧問の税理士を会計士に交代されたそうですが、残念なことに顧問の会計士は海外にそれほど詳しい人ではなかったとのこと。
これから勉強しますでは「遅すぎる」と不満を持っておられました。
それもそのはず、お客様は既に海外の銀行に口座を持っておられ、来年3月から始る国外財産調書制度（5000万円超の海外財産報告義務）の対象になっていたからです。

国外財産調書制度の対策を行うのであれば、今から具体的な検討を始めないと間に合いません。

 

【ここに相談するしかない】
お客様は税理士長嶋のホームページをご覧になり、次の感想を持たれたそうです。
「ここに相談するしかない」

お客様が相談されたいと思っていたのは、
・相続税対策
・所得税の節税
・法人税の節税
・海外での事業展開
・国外財産調書制度の対策
・資産運用
だったそうです。

これらすべてに対応できそうなのは、インターネットで調べる限り税理士長嶋のみだったそうです。
本当に嬉しい言葉をいただきました。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は、本当に効果があったのか？

・国外財産調書制度対策に海外法人設立は意味がない（2013/07/22）

・相続税対策により先祖代々の土地を孫に引き継がせたい（2013/02/01）

・相続税対策のご相談、相続税で子供や孫に苦労させたくない（2012/11/04）

・相続税対策をすれば相続税を払うために土地を売る必要はない（2012/10/03）

・不動産の相続税対策、土地を守ることはできないのか？（2012/07/18）