先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は会社経営をされており、自社株の相続税対策が必要であるとお考えでした。
お客様の問題は相続税対策だけではなく、資産運用についても問題を抱えておられました。
お客様は10年ほど前にスイスのプライベートバンクに口座を開設されたそうですが、資産運用の成績が思わしくないとのこと。
誰にも相談できず、どうすれば良いのかわからないと頭を抱えていたところ、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。
スイスプライベートバンク協会加盟のプライベートバンクで資産運用を行っている】
お客様から現在どのような状況なのか詳しくお話を伺い、話をまとめると次のようなことでした。
・10年ほど前にスイスのプライベートバンクに口座を開設した
・口座を開設したのは、スイスプライベートバンク協会に加盟している老舗のプライベートバンクである
・バンカーは日本人で、数ヶ月に一度のペースで面談している
・リーマンショックのときに元本が大きく目減りした
・リーマンショックから5年経った現在でも、リーマンショック前の元本に戻っていない
【プライベートバンクの運用成績はピンキリ】
お客様は、スイスプライベートバンク協会に加盟しているプライベートバンクで資産運用をしているにもかかわらず、リーマンショック前の元本にまだ戻っていない。
この事実は、特別驚くことではありません。
2012年5月14日付の相続税対策ブログ「スイス銀行口座開設、資産運用はバンカーの能力で決まる」でもご紹介していますが、資産運用の成績は担当のバンカーの能力によりすべてが決まります。
繰り返しますが、プライベートバンクの能力ではなく、バンカーの能力で決まります。
困ったことに、バンカーの能力がピンキリであることを理解していないのは、日本人だけでしょう。
お客様が判断ミスをされているのは、プライベートバンクの規模やブランドのみを信用して、担当のバンカーが優秀であるかどうかの見極めをしていないことです。
日本人はなぜかスイスのプライベートバンカーに対して、次のような根拠のない幻想を抱いています。
「スイスのプライベートバンカーは例外なく誰もが優秀である」
【日本人にとって最も不幸なことは真実の情報が手に入らないこと】
税理士長嶋はプライベートバンクの口座開設仲介業者ではありませんので、口座開設のみのご相談はすべてお断りしています。
口座開設について連絡をいただくとき、少なくはない次の言葉を聞きます。
「スイスプライベートバンク協会に加盟しているプライベートバンクを紹介してください」
日本人にとって最も不幸なことは、真実の情報が手に入らないことです。
さらに日本人が残念なことは「インターネットや書籍に書かれていることは疑いもなくすべて真実である」という思い込みをされている方がとても多いことです。
このような意味で、日本人は情報弱者であることは間違いありません。
見方を変えれば「鴨がねぎを背負ってくる」ということになります。
真実の情報がインターネットや書籍で無料や安価で手に入るはずがありません。
もし、このようなところから情報を入手しているようであれば、情報の質を疑うべきです。
【ＵＢＳやクレディスイスをプライベートバンクだと思っているのは日本人だけ】
日本人が情報弱者である典型例として、ＵＢＳやクレディスイスをプライベートバンクであると誤解していることです。
おそらく、このような理解をしているのは日本人だけでしょう。
スイス本国のＵＢＳやクレディスイスに口座開設するときには、最低預入額というものは存在しません。
ＵＢＳやクレディスイスは、スイス本国では「都市銀行」という分類がなされています。
日本でいうところの、三菱東京ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行と同じ位置づけです。
ところが、日本のＵＢＳ東京支店・日本のクレディスイス東京支店はどうでしょうか。
ＵＢＳ東京支店で口座開設するには2億円以上、クレディスイス東京支店で口座開設するには10億円以上と、なぜか最低預入額が決められています。
なぜ日本では最低預入額が定められているのか、その理由をみなさまは理解しなければなりません。
【相続税対策参考ブログ】
・スイス銀行（プライベートバンク）口座開設
・シンガポールプライベートバンク口座開設ツアーにご注意（2012/08/28）
・スイス銀行口座開設、バンカーの助言でトラブルに巻き込まれる（2012/04/30）
・スイス銀行口座開設、日本人プライベートバンカーに注意（2012/01/29）
・プライベートバンク口座開設セミナー・視察ツアーにご注意（2012/01/08）
