相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

相続税対策についてご相談があるお客様からお話を伺うと、次のようなことをおっしゃる方が多くなっています。

「節税対策に海外法人を設立する」

相続税などの節税対策に海外法人を利用することは、本当に節税効果があるのでしょうか？

 

【香港やシンガポールなどの海外に法人を設立】
香港やシンガポールなどの海外に法人を設立する仲介業者さんが多数存在しており、この業者さんを利用される方も多いのではないかと感じています。
本来であれば、既に顧問契約がある日本の税理士さんなどが海外法人の設立のサポートをすれば良いのでしょうがそのノウハウがないため、お客様ご自身がインターネットでこれらの業者さんを探すケースが多くなっていると思います。

業者さんの中には、単に「法人を設立すること」のみをサポートし、その後のフォローはサービスに含まれていない業者さんもおられます。
海外法人の設立後の運営をしっかり行うことができない方は、トラブルに巻き込まれているという話を耳にする回数は年間に数える程度ではありません。

海外に法人を設立される際は、本当に信頼できる方にお願いされることをお勧めします。

 

【ほとんどの方が相続税などの節税対策にはなっていない】
香港やシンガポールなどの海外に法人を設立された方から、次のご相談を多くいただきます。

「顧問の税理士さんからアドバイスがない」

このご相談から想像できることは、
・海外現地でのサポートがない
・日本側でのサポートもない
ということだと思います。

つまり、せっかく海外に法人を設立しても使いこなせていないことがわかります。
費用や時間を使って海外法人を設立したのに「使いこなせない」ではもったいないと思います。

 

【誰に相談して良いかわからない・どの情報を信用して良いのかわからない】
税理士長嶋のもとにご相談に来られるお客様は、次のことを必ずおっしゃいます。
・誰に相談して良いのかわからない
・どの情報を信用して良いのかわからない

また、当初の目的である「相続税などの節税」を実現させるために海外法人の設立をご決断されたのに、いつの間にか手段である海外法人設立が目的に置き換わってしまっているお客様もおられます。

お客様のご希望を実現させるため、お客様の軸がブレないように今後お手伝いをしていきたいと思っています。

 

【相続税対策参考ブログ】
・海外法人を利用した節税対策に制限（2012/01/07）

・相続税対策に海外法人の活用でトラブル多発（2012/01/04）

・国際税務に強い税理士は海外を使った相続税対策を知らない（2011/11/22）