相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は会社経営をされており、創業100年の3代目とのことでした。
自社株の相続税対策と併せて、慈善事業の活動についても相談されたいとのことでした。

お客様が希望されている慈善事業は、戦没者の遺骨収集でした。
この慈善事業は、お客様のお父様の時代から続けておられるそうです。
この慈善事業について、これまで創業家の私財を投入してきましたが、ここでしっかりとした形を造ることをご希望されていました。

しっかりとした形を造るためには、海外を使うことが必要であるとわかったそうですが、顧問の税理士さん・会計士さんでは海外のことはまったく対応できず、今後どのように進めていけばよいのか悩んでいたとのことでした。
海外に詳しい専門家を探していたところ、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

 

【オフショア（海外）財団法人の設立を検討】
お客様がおっしゃる「しっかりとした形」とは、オフショア（海外）に財団法人を設立することでした。
お客様がオフショア（海外）財団法人を検討された理由は次のようなことでした。
・戦没者の遺骨収集に使う予定の資金はスイスの銀行にある
・資金の管理について、日本ではなく海外で管理したほうが便利である
・資金の規模がそれなりに大きくなるため、創業家の名前を出したくない
・創業家の名前が出てしまうと身の危険に及ぶ可能性があるため、リスク管理の観点から身を隠すことが必要

これらのことから、オフショア（海外）財団法人を利用することが最も便利であるという結論に達したそうです。

 

【オフショア（海外）財団法人にトラブル多発】
その昔、パナマに財団を設立することが流行しました。
それから月日が流れた近年、財団に関するトラブルを解決してほしいという相談をいただくことが少なくありません。
残念なことに、その多くはパナマ財団なのです。

月日が流れた近年、なぜパナマ財団に関するトラブルが増えているのでしょうか。
とても単純なことですが、財団を設立した当時の想定が甘かったと言わざるを得ません。

多くの場合、プライベートバンクから紹介された弁護士が財団の設立をしているのですが、その弁護士が対応してくれない（対応できない）ため、言葉の問題もあり、どこに相談してよいのかわからない状況に追い込まれている方がほとんどです。
そうでなければ、税理士長嶋に相談する理由がありません。

安易にオフショア（海外）財団法人を設立するとトラブルに巻き込まれる可能性が高まるため、より慎重に検討しなければならないでしょう。
これは、海外法人の設立についても同様です。
そもそも、本当にオフショア（海外）財団法人がベストな選択なのかを検討する必要があると思います。

 

【今年もこの時期がやってきた】
お客様は毎年7月から8月にかけて2週間程度の期間、戦没者の遺骨収集に出かけられるそうです。
お客様にお会いした際に、次のことをおっしゃっていました。
「今年の終戦記念日が近づいてきたため、そろそろ出かけるスケジュールの調整をしようと思います。今年もこの時期がやってきました。」

 

【相続税対策参考ブログ】
・スイス銀行（プライベートバンク）口座開設

・海外法人を利用した相続税対策、国税を甘く見ないほうがいい（2015/01/27）

・欧米の富裕層の相続税対策は日本人にも効果があるのか？（2014/08/16）

・相続税対策と慈善事業への寄付を考えたい（2014/05/03）