相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
銀行から生命保険を活用した相続税対策を提案され、本当にこのまま話を進めて良いのか、相談できる相手もおらず不安を抱えておられました。
そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

 

【相続税対策に年金保険を提案された】
お客様からお話を伺うと、次のようなことがわかりました。
・銀行から相続税対策として生命保険を勧められた
・年金保険を活用すれば相続税の節税になると言われた
・年金保険を活用するには面倒な手続きが必要になるらしい
・面倒なことはあまりしたくないと思っている

ここで、お客様に次の質問をしました。
「年金保険が具体的にどのように相続税対策に有利になるのでしょうか。」

残念なことに、お客様から明確な答えは出てきませんでした。
このことで、お客様が相続税対策に生命保険を活用する意味をまったくご理解されていないことがわかりました。
言い換えれば、銀行はお客様へ説明責任を果たしていないことになります。

 

【銀行が言うことだから悪いようにはしないだろう】
お客様のお話を踏まえた税理士長嶋の個人的な感想ですが、年金保険が相続税対策に効果があるとは思えませんでした。
多少の効果はあるのでしょうが、ほとんど意味がないような提案でした。

困ったことに、その多少の効果、つまり相続税がいくら減るのかをお客様はご存知ではありません。
効果がわからなければ、良いのか悪いのかの判断ができるはずがありません。

お客様とのお話を進めていく中で、税理士長嶋はある違和感を覚えます。
それは「銀行が言うことだから悪いようにはしないだろう」というお客様の思い込みです。
残念なことに、銀行に対してこのような根拠のない信用をお持ちの方は少なくないような気がします。

 

【何もしないという結論もあって当然】
お客様の場合、相続税対策に生命保険を使ったとしてもそれほど相続税は減りません。
ましてや、お客様の希望の中に「面倒なことはしたくない」というものがありましたので、それほど結果が変わらないのであれば「何もしない」という結論もあって当然です。

ところが、銀行としては「何もしない」という結論はありえません。
その理由は、生命保険を売って手数料を稼ぐことが彼らの目的であるためです。
銀行員も単なる金融商品を売る（セールス）をする人たちであるということを十分に理解する必要があると思います。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に活用する生命保険

・銀行の手先になっている相続税専門税理士にご注意（2014/07/31）

・相続税対策を手段ではなく目的にすると失敗する（2013/11/22）

・相続税対策に「何もしない」という結論もある（2013/07/10）

・医療法人の相続税対策、生命保険は意味がない（2012/06/26）