相続税対策専門の税理士が運営する
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相続税対策を考える場合、生命保険はよく活用されるものです。
相続税対策において、生命保険がよく活用される理由は、次の3つに効果があるためです。

（1）相続税を払うための資金を作ることができる
（2）相続税において生命保険には非課税があるため相続税の節税になる
（3）遺産相続をするときに争うことを防ぐ効果がある




【相続税において生命保険には非課税があるため相続税の節税になる】
被相続人の死亡により相続人が取得した生命保険金のうち「法定相続人一人当たり500万円」は非課税になることは、みなさまもご存じの通りです。
手持ちの現金や預金を使って生命保険に加入するだけで相続税の節税になりますので、とてもお手軽な相続税対策となります。

また、他の相続税対策として借金をして不動産を購入するようなこともありますが、不動産を購入するだけで仲介手数料・ローン手数料・不動産取得税や登録免許税などの諸費用がかかります。
生命保険に加入する際にはこのような諸費用はかかりませんので、コスト面からもお手軽な相続税対策と言えます。

このようなことから、生命保険は生前贈与と並んでお手軽な相続税対策の代表例となっています。




【平成23年度税制改正案における生命保険の非課税枠は縮小】
平成23年度税制改正案において、生命保険金の非課税枠が縮小される予定です。

生命保険金の非課税枠は「法定相続人一人当たり500万円」で計算することに変わりはないですが、法定相続人は次の方に限定されます。

・未成年者
・障害者
・相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者

つまり、子供が既に独立して家庭を持っている場合は、その子供については500万円の非課税枠は使えないことになります。
多くの場合、被相続人と生計を一にしていた配偶者のみが500万円の非課税枠を使えることになると考えて差し支えないと思います。




【平成23年度税制改正は、自民党案にも注目】
平成22年12月16日に閣議決定された平成23年度の税制改正大綱。
東北地方太平洋沖地震が起こらなかったとしても、政局の混迷により、税制改正法案の年度内成立は困難な状況でした。
民主党による「平成23年度税制改正大綱」が成立しないとすれば、野党である自民党の税制改正案も参考にするべきであると考えます。
自民党による税制改正案について、2011年3月13日付けの税理士事務所のブログ「平成23年度税制改正は自民党案も参考に【平成23年度税制改正】」にてご紹介していますので、参考にしていただけたらと思います。




【相続税対策関連ブログ】
・相続税対策に活用する生命保険

・相続税対策に生命保険を利用して相続争いを防ぐ(2011/04/14)

・相続税対策に生命保険を利用して納税資金を確保する(2011/04/11)