仙台国税局は、相続税法違反の罪で医師を山形地検に告発しました。
(毎日新聞|2011年11月3日)
脱税:母親の遺産相続、1億2600万円 男を在宅起訴 /山形
母親からの遺産相続で相続税約1億2600万円を脱税したとして山形地検が庄内地方の男性医師を相続税法違反の罪で在宅起訴していたことが2日、分かった。
起訴は9月22日付。
起訴状によると、男は死亡した母親の遺産を親族と共同相続し、相続人全員分の課税価格は計約5億4200万円だったが、有価証券や預貯金を除外して課税価格を減らす方法で、08年11月、所管する税務署長に相続税の課税価格を計約2億6800万円と偽って申告した、とされる。
親族の相続財産も男が代理人として申請していた。
仙台国税局が山形地検に今年3月、告発していた。
【相続税の脱税は刑事罰のため犯罪者となります】
相続税の脱税により告発された場合、刑事罰の対象となります。
単に追徴税を払えばよいというわけではなく、
相続税法違反の罪が確定しますと犯罪者となります。
このたび告発された方は医師ですが、国家資格を持っている方であれば
免許の停止に追い込まれることになるでしょう。
税理士長嶋は、合法的に相続税対策を行うべきであると考えます。
ここでいう「相続税対策」とは、相続税の節税を意味するものではありません。
【相続税対策=相続税の節税は時代遅れ】
相続税対策といえば「相続税を節税する」という意味になることが一般的です。
しかしながら、税理士長嶋は相続税を節税するという考え方は既に時代遅れになっていると考えています。
なぜなら、
日本の相続税対策には根本的な問題点があるからです。
日本の相続税対策の根本的な問題点について2011年10月14日付の税理士長嶋の相続税対策ブログ「
日本の相続税対策の根本的な問題点」にてご紹介しています。
【相続税対策参考ブログ】
・相続税税務調査対策ガイド