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アメリカの永住権（グリーンカード）を取得するプログラムはいくつかありますが、そのうちの一つである「EB-5（イービー・ファイブ）投資永住権プログラム」は、従来の永住権（グリーンカード）の申請方法よりもハードルが低いことで注目されています。

長嶋に入っている情報では、この「EB-5投資永住権プログラム」は、日本人にはほとんど知られておらず、中国人の方の申請が多いです。
そのため、このプログラムを利用する際の申請書類は、英語と中国語のみ存在しています。
日本語の申請書類が存在しないことが、日本人の利用が少ないことを意味していると考えられます。

 
 
【EB-5投資永住権プログラムとは？】
EB-5投資永住権プログラムは、アメリカ国土安全保障省が管轄しており、アメリカ移民法により定められているアメリカ政府公認の永住権取得プログラムです。

このEB-5投資永住権プログラムは、アメリカ経済の復興と雇用促進のために創設されたものであり、そのために必要な資金を呼び込むためアメリカ移民法を活用するというものです。
移民専門の弁護士が投資家の代理人となり、確実に永住権を取得するための法整備がされているため、アメリカ国家・州・市・企業・弁護士が共同して行われる非常に珍しいプログラムです。

 

【EB-5投資永住権プログラムによる永住権取得の条件】
EB-5投資永住権プログラムによる永住権取得の条件は、簡単に次のような条件となっています。

「アメリカ国土安全保障省移民局が指定した地域において、指定された事業に50万ドル以上の投資を行うこと。」

経済復興と雇用促進は、アメリカ国家挙げてのプロジェクトであり、「投資」という形でアメリカ政府へ貢献することで、そのお礼として永住権が与えられると考えて差し支えないと思います。
永住権の申請書を提出してから永住権が発行されるまでの期間は、目安として10ヶ月です。（個人の情報により若干前後します。）

 

【アメリカ永住権（グリーンカード）を取得される方の主な目的】
EB-5投資永住権プログラムを利用して永住権を取得される方は、いろいろな目的があります。
実際に永住権の取得申請をされた方からお話を伺いますと、大きく次の3つのグループに分かれます。
（1）お子様の教育のため（英語を話せるようになってほしい）
（2）アメリカで仕事をされている方が、ご自身が日本に帰国をしても家族はアメリカで生活される予定がある
（3）将来的にアメリカに移住されることを希望されている



【アメリカの移民専門の弁護士のご紹介が可能です】
EB-5投資永住権プログラムを利用して永住権を取得するときは、移民専門の弁護士が代理人となり申請手続きを行います。
もしご希望がありましたら、長嶋からEB-5投資永住権プログラムについての情報提供、そしてアメリカの移民専門の弁護士のご紹介が可能です。

また、EB-5投資永住権プログラムを利用するには、他に注意すべき点や条件が多数あります。
EB-5投資永住権プログラムを利用するときは、これらの条件を十分に理解されてからのご利用をお勧めします。



（参考）
【EB-5投資永住権プログラムの成り立ち】
EB-5投資永住権プログラムは、アメリカ移民法として1991年に発案され法整備がされています。

しかしながらその後、湾岸戦争が勃発し諸外国との外交そのものが難しく、アメリカ政府自身がEB-5投資永住権プログラムの斡旋をすることはなく、移民弁護士の手によって斡旋されました。
そのため、EB-5投資永住権プログラムの利用者数は伸び悩んだこともあり、1998年に中断されてしまいます。

2002年になり、EB-5投資永住権プログラムの法整備がされ、2003年より移民の認可が再開されます。
それ以降、3年ごとにEB-5投資永住権プログラムは更新されることになります。



【オバマ政権下におけるEB-5投資永住権プログラム】
2008年10月で終了するはずであったEB-5投資永住権プログラムは、オバマ大統領の署名により3年間延長され、2012年10月まで延長されることになりました。
オバマ政権下におけるEB-5投資永住権プログラムは、以前のブッシュ政権（湾岸戦争時）・クリントン政権（イラク戦争時）下における取り扱いとは大きく異なります。

オバマ政権下では、サブプライムローン問題やリーマンショックなどの世界的な金融危機により、アメリカの経済が相当傷んでいます。
そのため、地方復興と雇用促進を海外の投資家に委ね、アメリカ政府として積極的にEB-5投資永住権プログラムを推し進めていくため、オバマ大統領は署名を行いました。






【相続税対策参考ブログ】
・海外移住は本当に究極の相続税対策なのか？

・シンガポール永住権取得プログラム：金融投資家スキーム（2011/03/14）