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政府は資産の海外移転による課税逃れを防止するため、多国間で構成する徴税ネットワークに参加する方向で検討に入ったようです。

多国間徴税、日本も参加　税務情報共有し徴収代行要請(日本経済新聞：2011/5/9)

政府は資産の海外移転による課税逃れを防止するため、多国間で構成する徴税ネットワークに参加する方向で検討に入った。
多額の納税義務を負う納税者の資産状況など税務情報を加盟国間で共有。
必要に応じて海外の税務当局に徴税の代行を要請できるようになる。
今年11月をめどに国際条約に署名。国内でも関連法を整備し、２、３年内の実現を目指す。

 

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【「資産を海外に移転＝課税逃れ」は誤解】
資産を海外に移転することは課税逃れである、と誤解を招くような報道のされ方は危険であると税理士長嶋は心配しています。

無論、課税逃れをお考えの方からのご相談はお断りをしていますが、税理士長嶋の経験上、資産を海外に移転することで課税逃れを考えておられる方は一部である、と考えています。

 

【なぜ、課税逃れをしているのは一部の方なのか？】
おおむね1億円を超える課税逃れをした場合、新聞に掲載されてしまいます。
多額の資産を築かれた方に、このような報道がされますと、ご自身の地位や名誉を失ってしまいます。
そのため、このような方々は課税逃れをすることにリスクがあると考えています。
多少なりともリスクを抱えるのであれば、正当に納税をした方が良いと考えています。

このような理由から、「課税逃れをしているのは一部の方々である」と税理士長嶋は考えています。

 

【なぜ、資産を海外に移転させるのか？】
資産を海外に移転させる多くの方々は、課税逃れが目的ではありません。
本当の目的は他にあります。
それは、「資産を守る」ことにあります。

多額の資産を築かれた方々は、ご自身の資産を守るため、あらゆるリスクを想定します。
この日本国でさえ、カントリーリスクを想定しています。
そのため、「資産を守る」観点から、カントリー（国）を分散させることは当然のことと考えられます。

 

【最高の結果を求めながらも、最悪の想定に備える】
このたびの東日本大震災では、関係者から「想定外」という言葉が連呼されていますが、税理士長嶋にはとても虚しく聞こえます。
最悪の事態を想定せず、ことが起きてから考えていては時間がかかり、またその結果も失敗します。

多額の資産を築かれた方に想定外のことが起こりますと、その影響が計り知れません。

税理士長嶋は、このような方々からのご相談について、次のキーワードを方針としています。
「最高の結果を求めながらも、最悪の想定に備える」

このたびの東日本大震災は、みなさまの「資産を守る」上でも多くの教訓を残すことになると思います。

 

【資産を海外に移転＝税務リスク】
資産を海外に移されている方には、多くの税務的なリスクを抱えます。
それは、税法が各国異なるためです。
日本では合法でも、相手国では合法ではないことがあります。
その反対に、日本では合法ではありませんが、相手国では合法であることもあります。

このような税務的なリスクを避けるには、日本だけではなく海外も視野に入れた適正な税務ノウハウを持つ税理士や会計士を雇うことが、一つの手段であると考えます。
適正な税務ノウハウだけではなく、適正な節税ノウハウを持ち合わせていれば、なお良いと思います。

なお、弊社では次の地域について、適正な節税ノウハウを提供することが可能です。
（1）欧米地域
スイス・マン島・ケイマン諸島・ルクセンブルク・アメリカ・イギリス・オランダなど

（2）アジア地域
香港・シンガポール・中国