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2017/05/27
シンガポールプライベートバンカーの相続税対策に税務上問題あり

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は会社経営をされており、自社株の相続税対策に悩まれていました。

お客様はシンガポールのプライベートバンクに口座をお持ちだったこともあり、シンガポールのプライベートバンカーに日本の相続税対策を相談されたそうです。
お客様はシンガポールのプライベートバンカーの相続税対策が日本の税務上問題がないかを顧問税理士に相談されたそうですが、顧問税理士は「海外のことも相続税のこともよくわからない」という回答だったそうです。
お客様が海外を利用した日本の相続税対策に詳しい税理士を探されていたときに、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

結論から申し上げると、シンガポールのプライベートバンカーが提案してきた日本の相続税対策には日本の税務上問題があり、何やら怪しい臭いが漂っていることを感じ取りました。




【シンガポールのプライベートバンカーの相続税対策には何やら怪しい臭いが・・・】
お客様から詳しいお話を伺うと次のようなことでした。
・自社株の株価が高額になっていることから、会社創業家の相続税対策をシンガポールのプライベートバンカーに相談した
・プライベートバンカーから日本人顧客によく勧めているという相続税対策の提案を受けた
・プライベートバンカーの説明では「これまで多くの日本人が利用してきているので、日本の税務上も問題はない」とのことだった。
・日本の相続税のことなので、日本の税理士にプライベートバンカーが提案してきた相続税対策が日本で問題ないことを確認したいという希望をお客様はお持ちだった

税理士長嶋はお客様のお気持ちは十分に理解します。
シンガポールのプライベートバンカーが日本の相続税や相続税対策を熟知しているとは思えません。
やはり日本の税金のことは日本の税金の専門家である税理士に相談するべきだと思います。


お客様からシンガポールのプライベートバンカーが提案してきた相続税対策をお聞きすると、何やら怪しい臭いが漂っていることを感じ取りました。
その理由は次の3つです。
(1)シンガポールのプライベートバンカーが提案してきた相続税対策は、そもそも日本の税金の解釈を間違っている
(2)シンガポール・香港・スイスなどの日本人プライベートバンカーがこぞって相談を持ちかけるA氏の存在
(3)お客様が不利になるとしか思えない「ある装置」が埋め込まれている




【シンガポール・香港・スイスなど日本人プライベートバンカーが頼りにするA氏】
まず、そもそもの話として、シンガポールのプライベートバンカーが提案してきた相続税対策は、日本の税金の解釈を間違っていました。
この時点で税理士長嶋は怪しい臭いを感じ取りました、日本の税金の問題を誰がどのように確認したのか?と・・・

シンガポールのプライベートバンカーが「日本の税法上問題ない」とする根拠をお客様にお聞きすると、次のようなことでした。
・シンガポールだけではなく香港・スイスなど各国においてプライベートバンカーとして働いている日本人のほとんどは、日本の税務についてA氏という人物に相談することになっている。
・このA氏は各国の日本人プライベートバンカーにとって重鎮とされる存在にある。
・重鎮のA氏が「日本の税法上問題ない」と言っているので、この相続税対策も問題ない。
・過去何人もの日本人顧客が利用していることも日本の税務上「問題がない」ことの証明になっている。


シンガポール・香港・スイスなどの日本人プライベートバンカーがこぞって相談を持ちかけるA氏。
A氏は日本におけるプライベートバンクの業界では著名な人物ですので、税理士長嶋はこのA氏の名前を承知しています。
ただ、A氏がそのようなポジションにいることは知りませんでした。

はっきりと申し上げますが、A氏は日本の税理士資格を持っていません。
シンガポール・香港・スイスなど各国のプライベートバンカーは、なぜ日本の税理士資格を持たないA氏に相談するのか?
税理士長嶋は大きな疑問を抱きます。

日本人が日本の税務上の課題をクリアできるかどうかは大きなポイントになりますが、結果としてA氏は日本の税金の解釈を間違っていた。
A氏は日本の税理士ではないので日本の税法を知らないのは無理もないですが、あまりにも酷すぎます。

大げさに言えば、シンガポール・香港・スイスなどのプライベートバンクにおいて、日本人プライベートバンカーと称する人物から過去に日本の相続税対策の提案を受け、これを実行した日本人の全員が日本の税務上問題を抱えていることになります。
現在のところ、日本の税務上問題があることは表面化されていません。
その理由は次の2つと考えます。
・相続税対策を実行した日本人自身が、日本の税務上問題を抱えていることに気づいていない
・プライベートバンカーが関与した日本人にまだ相続が実際に発生していないため、国税の税務調査を受けたことがない


いずれにしましても、シンガポール・香港・スイスなどの日本人プライベートバンカーのほとんどが、日本の税理士資格を持たない素人のA氏に日本の税務の相談をしていたことは大きな驚きでした。
もしプライベートバンカーが提案した日本の相続税対策で何かトラブルが起こった場合に、日本人プライベートバンカーは責任を取ることができるのでしょうか?


また、冷静に考えてみれば、シンガポールのプライベートバンカーの日本人顧客の多くが相続税対策を実際に実行したという事実が、日本の税務上問題がないことを証明することにはならないはずです。
なぜ日本人は「みんながしている」という言葉に弱いのでしょうか。
この場合の「みんな」とは誰のことなのでしょうか、誰一人として顔が見えないにもかかわらず・・・




【お客様が不利になるとしか思えない「ある装置」が埋め込まれている】
シンガポールのプライベートバンカーが提案した相続税対策は、日本の税務上問題を抱えているだけではありませんでした。
税理士長嶋の率直な感想は「なぜこんなに複雑にしている(こねくり回す)のだろうか?」という違和感しか残りませんでした。

普通に考えてみると、相続税対策をあえて複雑にする理由があるはずです。
税理士長嶋がその仕組みを紐解きながらストーリー展開をしていくと、ある人物にメリットがあるように感じ取れました。
ある人物とは2人、プライベートバンカー自身、そして日本人プライベートバンカーが頼りにしているA氏です。
シンガポール・香港・スイスなどの日本人プライベートバンカーがA氏を重宝するのはこれが理由なのかもしれないと悟りました・・・


プライベートバンカーとA氏は「ある装置」を設置するために、わざわざ相続税対策を複雑にしているとしか思えませんでした。
残念なことに、この相続税対策を実行した日本人は「ある装置」の存在に気づいていないでしょう。
その理由は次のようなことが考えられます。
・シンガポールのプライベートバンカーが提案してきた相続税対策について、検証できる日本の税理士がいない
・日本人には「プライベートバンカーは悪いようにはしないだろう」という海外ではまったく通用しない日本人独特の「思い込み」があり、相続税対策について検証しようともしていない

日本人が知らない・わからないことをいいことに、プライベートバンカーにいいようにやられている可能性があることを理解するべきです。




【シンガポールプライベートバンカーの相続税対策を検証できる日本の税理士がいない】

シンガポール・香港・スイスなどでプライベートバンカーと称して仕事をしている日本人の日本の税務知識や経験は、残念ながら素人レベルであることは明らかです。

日本人がシンガポールのプライベートバンクに口座を開設していたとしても、日本で生活している以上日本の法律に縛られるのは当たり前のことで、最たるものが税法です。
日本の税法は日本の税理士に確認することが必要なのは言うまでもありませんが、残念なことにシンガポールのプライベートバンカーの相続税対策を検証できる日本の税理士がいません。
シンガポールを利用して相続税対策を検討するのは構いませんが、ご自身の周りに配置している弁護士・会計士・税理士などの専門家が本当に海外に対応できるのか、人材の棚卸しをする必要があるでしょう。




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