医療法人の相続税対策(出資持分対策)の限界

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医療法人の相続税対策(出資持分対策)に限界を感じていませんか?
これまでの医療法人の相続税対策(出資持分対策)の課題
あえて出資持分あり医療法人のまま継続する理由
あえて出資持分あり医療法人のまま継続する理由
掲載実績
週刊日本医事新報
No.4745
2015年4月4日発行
日本医事新報社 出版
日経ヘルスケア
2016年1月号
2016年1月10日発行
日経BP社 出版
医療法人の相続税対策(出資持分対策)に限界を感じていませんか?
医療法人は地域医療の担い手として、地域住民へ医療を提供するという公共的な側面が強いことから、医療法人の経営には安定性かつ継続性が求められます。
出資持分あり医療法人については、出資持分所有者に相続があることで次のようなことが想定されるため、医療法人経営に支障をきたすおそれがあります。
出資持分所有者に相続があった場合には、出資持分に対する相続税の負担が大きくなることから、相続人が医療法人に対して出資持分の払い戻し請求を行う
相続人などが出資持分の払い戻しや放棄をすると、他の出資者に対して贈与税が課税されることから、他の出資者から医療法人に対して出資持分の払い戻し請求が行われる
このような医療法人経営に影響を及ぼす事柄に対応するため、 平成26年度税制改正において、医療法人の出資持分に対する相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました。
ところが、この医療法人の出資持分に対する相続税・贈与税の納税猶予制度は、相続又は贈与を受けた個人に対する相続税・贈与税についての納税猶予であり、医療法人に対する納税猶予の制度ではありません。
そのため、出資持分あり医療法人から出資持分なし医療法人へ移行する場合に、出資者の親族などの相続税・贈与税が不当に減少する結果となると認められるときは、医療法人に対して贈与税が課税される取り扱いは、これまでと何ら変わりません。
納税猶予制度を利用したとしてもこれまでと同様に、医療法人が多額の贈与税を負担しなければならないため、医療法人の相続税対策としてまったく効果が期待できません。
このようなことから、納税猶予制度が創設されたからといって、持分なし医療法人に移行する医療法人が増加することにはならないでしょう。
医療法人の出資持分に対する相続税対策は、従来から大きな課題であることは広く認識されています。
これまで医療法人の出資持分に対する相続税対策といえば、次の2つしかありませんでした。
・出資持分なし医療法人に移行する
・出資持分あり医療法人として存続し、出資持分の評価引下げ対策を行う
弊社では、これまで知られている上記2つの医療法人の相続税対策(出資持分対策)はまったく意味がないと考えています。
その理由として、
(1)出資持分なし医療法人に移行する際の贈与税の負担が大き過ぎる(2)出資持分の評価を引下げたところで、その効果が薄すぎる
ことが挙げられます。
その証拠に、いずれも根本的な解決にならないため、出資持分対策についてほとんどの医療法人は身動きが取れないという現実があります。
身動きが取れない間にも出資持分の評価は順調に膨らんでいきますので、課題を先送りにすればするほどその課題もより大きくなり、課題を解決することがより難しくなっていきます。
これらの課題を解決できると期待された納税猶予制度がまったく使えませんので、医療法人の相続税対策(出資持分対策)は手詰まり感がより鮮明になったのではないでしょうか。
医療法人の相続税対策(出資持分対策)に限界を感じていませんか?
弊社では、これまでのようなまったく意味がない出資持分対策ではなく、根本的に解決できる相続税対策をご提案いたします。
例えば、次のようなことが可能になります。
(1)
高額な贈与税課税を回避することで、贈与税支払いのために銀行借り入れをする必要がない
(2)
出資持分がどれだけ高額になろうとも、不動産を売却することなく相続税を現金で一括払いすることができる
(3)
相続税を払ったとしても、相続した財産を減らさないようにすることができる
(例)
10億円の資産を相続した場合、相続税を支払った後の資産は通常5億円になってしまいますが、相続税を支払った後でも当初の10億円の資産を相続することができます。
これまでの医療法人の相続税対策(出資持分対策)の課題
これまでの医療法人の相続税対策(出資持分対策)といえば、次の2つしかありませんでした。
(1)出資持分なし医療法人に移行する
(2)出資持分あり医療法人として存続し、出資持分の評価引下げ対策を行う
いずれも医療法人の出資持分対策としては効果が薄く、相続税対策(出資持分対策)の課題を根本的に解決することができませんでした。
どのような理由で課題を解決することができなかったのでしょうか。
(1)出資持分なし医療法人に移行する
出資持分なし医療法人に移行する最も大きな理由の一つとして、出資持分所有者に相続があったときに相続税を払うことができないというものがあります。
これを踏まえて、持分なし医療法人に移行する際の最も大きな課題は、ほとんどの医療法人に贈与税が課税されてしまうことです。
出資持分の評価額が10億円のときの贈与税は5億4540万円となり、これは医療法人が現金一括で支払うことになることから、贈与税の負担がとても大きく、そもそも贈与税を払う資金があるのか?という問題もあります。
持分あり医療法人から持分なし医療法人へ移行する際に贈与税が課税されないこともありますが、社会医療法人や特定医療法人に移行する条件と同じくらい厳しいものになっています。
贈与税が課税されない厳しい条件をクリアできるのであれば、社会医療法人の認定や特定医療法人の承認を受けることも可能です。
社会医療法人や特定医療法人には税制上の優遇がありますので、医療法人の経営を安定させることを優先させるのであれば、社会医療法人や特定医療法人に移行するという選択肢もあります。
また、出資持分なし医療法人に移行する大前提として、出資持分を放棄しなければなりません。
医療法人の出資者が複数いる場合には、全員が出資持分を放棄しなければならず、全員が出資持分の放棄に賛成するとは限りません。
出資持分の放棄に反対する出資者は、出資持分の払い戻しを医療法人に請求するか、あるいは出資持分の放棄に賛成する他の出資者に対して出資持分の買い取りを請求することが想定され、この払戻額や買い取り額が多額になりすぎるために資金を準備することができず、持分なし医療法人への移行を断念する事例もあります。
(2)出資持分あり医療法人として存続し、出資持分の評価引下げ対策を行う
医療法人の出資持分の評価額が多額になっている場合には、出資持分の評価額を引下げるという発想が従来の出資持分対策でした。
そのため、出資持分の評価引下げ対策として、一般的に次のようなことが行われています。
① 出資持分を生前贈与により子供などに移転させる
② 退職金を支給することで多額の経費を作る
③ 役員報酬を増額することで経費を作る
④ 生命保険を利用して多額の経費を作る
⑤ 不動産を購入する
これらの評価引下げ対策は従来から行われてきた古典的な対策ですが、それほど効果が期待できるものではなく、やらないよりはやったほうがマシという程度のものです。
もし、これらの古典的な評価引下げ対策に効果があるのでしたら、出資持分対策に悩む医療法人理事長はいないはずです。
効果がないからこそ、出資持分対策に悩む医療法人理事長がとても多いのではないでしょうか。
あえて出資持分あり医療法人のまま継続する理由
出資持分あり医療法人から出資持分なし医療法人に移行することで、次のようなメリットがあります。
・出資持分の払い戻し請求の心配がなくなるため、医療法人の経営が安定する
・医療法人の非営利を徹底し、地域社会の公器となる
・医療法人の社会的信用の向上
医療法人の公共性と実利を目的として、持分なし医療法人に移行することを検討する医療法人もあります。
一方、あえて出資持分あり医療法人のまま継続することを選択する医療法人もあります。
出資持分あり医療法人のまま継続する医療法人の理事長は次のようなことをお考えになっています。
出資持分を所有していることがオーナーシップの証であるため、出資持分を放棄できるはずがない
同族経営を維持したい
相続税を払ってでも医療法人を子孫に承継させたい
その他、出資持分なし医療法人に移行するハードルが高い(多額の贈与税課税)ために、仕方なく出資持分あり医療法人を継続されている事例もあります。
既に出資持分対策を済ませている医療法人もありますが、子供や孫の相続のときのことを考えますと、出資持分を子供・孫から次世代に引き継ぐ際にまた出資持分の問題が出てきます。
子供・孫世代が出資持分について相続税対策が必要となる将来においては、出資持分の評価額は現在よりも10倍や20倍になっていることも考えられるため、子供・孫世代の相続税対策のほうがむしろ大きな課題になる可能性があります。
子供・孫世代の相続税対策が今よりも大きな課題にならないよう、医療法人の出資持分の問題を根本的に解決することができる相続税対策(出資持分対策)が「今」必要なのではないでしょうか。
残念なことに、日本は富裕層の歴史がある欧米諸国とは違い富裕層の歴史が浅いため、日本の税理士は富裕層の歴史がある欧米諸国のノウハウを持ち合わせておらず、医療法人の出資持分の問題を根本的に解決することができません。
医療法人の相続税対策(出資持分対策)を根本的に解決する
このように、これまでの医療法人の相続税対策(出資持分対策)では、
・贈与税の負担があまりにも重い
・節税効果があまりにも薄い
ため、医療法人の相続税対策(出資持分対策)としてはまったく効果がありません。
また、納税猶予制度が創設されたことで相続税対策(出資持分対策)に効果があるとして期待されましたが、これも期待外れに終わりました。
医療法人の相続税対策(出資持分対策)は、これまでと変わらず非常に困難を極め、ほとんどの医療法人は身動きが取れない現状がこのまま続くことでしょう。
弊社では、これまでのようなまったく意味がない医療法人の相続税対策(出資持分対策)ではなく、根本的に解決できる相続税対策をご提案いたします。
例えば、次のようなことが可能になります。
(1)
高額な贈与税課税を回避することで、贈与税支払いのために銀行借り入れをする必要がない
(2)
出資持分がどれだけ高額になろうとも、不動産を売却することなく相続税を現金で一括払いすることができる
(3)
相続税を払ったとしても、相続した財産を減らさないようにすることができる
(例)
10億円の資産を相続した場合、相続税を支払った後の資産は通常5億円になってしまいますが、相続税を支払った後でも当初の10億円の資産を相続することができます。
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