相続税対策専門の税理士が運営する東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

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相続税対策ブログ
時代遅れの相続税対策
土地の有効活用は、本当に効果があったのか?
養子縁組を利用した相続税対策はうまくいくのか?
プライベートバンクの世界へ
高額所得者のための 所得税の節税
これらは30年過ぎた現在でも、日本では当たり前とされている相続税対策ですが、まったく意味がありません。
なぜなら、支払う相続税を減らしたところで、必ず相続税分だけの資産は減ってしまうからです。

・ヒト(人)・モノ(物)
・カネ(お金)
・ジョウホウ(情報)
といった生活に必要なものは、国際的な交流が行われています。

・海外で物を作った方が安いから、海外で物を作る
・海外から物を買ったほうが安いから、海外から物を買う
・海外の通貨をもった方が金利が良いので、外貨預金をする
といったことは、日常として当たり前のように行われています。

しかしながら、
相続税だけはなぜ国際化が言われないのでしょうか?
弊社代表の税理士である長嶋は、常々疑問を抱いています。
アメリカやスイスにおける相続税対策の考え方

アメリカやスイスなどの諸外国には、富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々における相続税に対する考え方は、日本における相続税とは異なります。

富裕層の歴史がある国々では、「相続税を節税する」という考え方はありません。
彼らにとって最も重要なことは、相続税を節税することではなく、「資産を守る」ことにあります。
彼らは、「相続税をどれだけ節税しても、資産が減ってしまっては何も意味がない」と考えています。

このように、「相続税を払ったとしても資産を減らさない」という考え方を「資産保全」と言います。

アメリカやスイスなどの諸外国には、富裕層の歴史があります。
そのため、彼らには「資産をどのように維持し守るのか」のノウハウが蓄積されています。
残念ながら、日本にはそのノウハウがありません。

「資産を守る」ことを重視した相続税対策を行いますと、遺産相続があることで、むしろ資産が増えてしまうことがあります。
例えば、5億円の資産が10億円に増えることもあります。

はっきりと申し上げますが、日本の常識の中だけで相続税対策を考えていては限界があります。
その限界とは、必ず資産が減ってしまうということです。

アメリカやスイスにおける相続税対策の考え方
なぜ、新しい相続税対策を提案できるのか?
海外の相続税対策の考え方を取り入れている
アメリカ・スイス・香港・シンガポールには、富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある諸外国には、「資産をどのように維持し守るのか」のノウハウが蓄積されています。
残念ながら、日本にはそのノウハウがありません。
圧倒的な実績
アメリカの著名な経済誌のフォーブスが毎年発表している長者番付ランキングにランクインされている方の多くが、アメリカの老舗コンサルティング会社の顧客であること。
圧倒的な信頼
スイスのプライベートバンクでは、200年以上もの長きにわたり、顧客の資産を守り続けていること。
(1)すべて合法であり、脱税行為は一切ありません。
(2)資産を増やすため、資産運用を行う必要はありません。
(3)海外に所得を移す必要はありません。
(4)海外に資産を移す必要はありません。
(5)海外に住所を移す必要はありません。
(6)日本国籍を捨て、海外の国籍を取得する必要はありません。
スイス・シンガポール・香港のプライベートバンクを無料でご紹介します。
また、担当者は日本語を理解することができますので、ご安心ください。
(1)
会社経営をされており、役員報酬が高額な方へ
(2)
医療法人を経営されており、役員報酬が高額な方へ
(3)
官公庁や上場企業などにお勤めで、役員報酬や給与が高額な方へ
(4)
医師・弁護士など、個人事業主として高額所得者の方へ
(5)
プロスポーツ選手や芸能人など、個人事業主として高額所得者の方へ
(6)
地主や家主など、個人事業主として高額所得者の方へ
(7)
FXなど短期間で高額所得が発生し、所得税の納税が高額になることが見込まれる方へ
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