相続税対策専門の税理士が運営する東京都渋谷区のファミリーオフィスです。

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これらは30年過ぎた現在でも、日本では当たり前とされている相続税対策ですが、まったく意味がありません。
なぜなら、支払う相続税を減らしたところで、必ず相続税分だけの資産は減ってしまうからです。

・ヒト(人)
・モノ(物)
・カネ(お金)
・ジョウホウ(情報)
といった生活に必要なものは、国際的な交流が行われています

・海外で物を作った方が安いから、海外で物を作る
・海外から物を買ったほうが安いから、海外から物を買う
・海外の通貨をもった方が金利が良いので、外貨預金をする
といったことは、日常として当たり前のように行われています。

しかしながら、
相続税だけはなぜ国際化が言われないのでしょうか?
弊社代表の税理士である長嶋は、常々疑問を抱いています。
日本の相続税対策の大きな欠陥
相続税対策を語る大前提として、日本の相続税対策には大きな欠陥があることを十分に理解しなければならないでしょう。
大きな欠陥とは、日本の相続税対策の歴史を紐解いていくことで明らかとなります。
結論から申し上げると、日本の相続税対策には「税制改正リスク」を常に抱えています。
日本の相続税対策はバブル時代から流行することになりますが、銀行・生命保険会社などの金融機関や不動産会社の主導により行われてきました。
そもそも日本の相続税対策とは、銀行・生命保険会社・不動産会社などが利益を出すための手段として考えられたものです。
そのため、彼らは税法の抜け道となるような節税商品を開発し販売しています。
行き過ぎた節税や税法の抜け道に対して国税は、税制を改正することで節税効果を封じ込めていることは周知の事実です。
税制が改正されれば、また新たな節税商品を開発し販売するという「いたちごっこ」となっています。
相続税対策を実行されたみなさまは、税制が改正されるたびに新たな相続税対策を検討しなければならず、完全に税制改正リスクを抱えていることになります。
一方、海外の富裕層の歴史がある国々に目を向けると、その状況は大きく異なります。
アメリカなど富裕層の歴史がある国々では、政府が国民のために相続税対策のための法整備をしています。
日本の税法のように、土地の評価額を公示価格の80%とするなど「時価と相続税評価額に差をつける」といった低レベルなことではなく、相続税について根本的に解決することができるような法整備を行っています。
つまり、海外の富裕層の歴史がある国々における相続税対策は政府が主導しているため、日本のような税制改正リスクというものはほとんどありません。
このようなことから、日本と海外の富裕層の歴史がある国々とでは、相続税対策を主導している人間がそもそも異なります。
・日本=金融機関などの「民」
・海外の富裕層の歴史がある国々=政府「官」
日本で相続税対策を行ったとしても、税制改正により節税効果がなくなってしまう事例が多発していることは周知の事実です。
これが日本の相続税対策特有の大きな欠陥になりますが、日本における相続税対策といえば、いつしか「争族対策」や「納税資金の対策」を優先的に考え、最後に「節税」を考えるという概念に変化を遂げていき現在に至ります。
税理士長嶋から言わせれば、日本の税理士・銀行・生命保険会社・不動産会社は「相続税の節税を諦めた」のです。
アメリカやスイスにおける相続税対策の考え方
アメリカやスイスなどの諸外国には、富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々における相続税に対する考え方は、日本における相続税とは異なります。
富裕層の歴史がある国々では、「相続税を節税する」という考え方はありません。
彼らにとって最も重要なことは、相続税を節税することではなく、「資産を守る」ことにあります。
彼らは、「相続税をどれだけ節税しても、資産が減ってしまっては何も意味がない」と考えています。
このように、「相続税を払ったとしても資産を減らさない」という考え方を「資産保全」と言います。
アメリカやスイスなどの諸外国には、富裕層の歴史があります。
そのため、彼らには「資産をどのように維持し守るのか」のノウハウが蓄積されています。
ところが、日本の相続税対策の歴史はバブル時代以降のたかだか40年ほどであり、日本の相続税対策は金融機関などの「民」が主導してきた時代背景から、残念なことですが日本にそのノウハウが蓄積されることはありません。
「資産を守る」ことを重視した相続税対策を行いますと、遺産相続があることで、むしろ資産が増えてしまうことがあります。
例えば、5億円の資産が10億円に増えることもあります。
はっきりと申し上げますが、日本の常識の中だけで相続税対策を考えていては限界があります。
その限界とは、必ず資産が減ってしまうということです。
アメリカやスイスにおける相続税対策の考え方
なぜ、新しい相続税対策を提案できるのか?
海外の相続税対策の考え方を取り入れている
アメリカ・スイス・香港・シンガポールには、富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある諸外国には、「資産をどのように維持し守るのか」のノウハウが蓄積されています。
残念ながら、日本にはそのノウハウがありません。
圧倒的な実績
アメリカの著名な経済誌のフォーブスが毎年発表している長者番付ランキングにランクインされている方の多くが、アメリカの老舗コンサルティング会社の顧客であること。
圧倒的な信頼
スイスのプライベートバンクでは、200年以上もの長きにわたり、顧客の資産を守り続けていること。
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メディア実績
放送局 番組出演・制作協力 放送日
フジテレビ とくダネ! 2014年11月20日
TBSテレビ ひるおび! 2014年8月14日
テレビ朝日 グッド!モーニング 2014年8月12日
放送局 番組出演・制作協力 放送日
TBSラジオ 安住紳一郎の日曜天国 2016年4月10日
TBSラジオ 大沢悠里のゆうゆうワイド 2014年8月5日・
12日・19日・26日
セミナー実績
主催者 セミナー・講演内容 開催日
読売新聞社 資産活用セミナー 2015年5会場にて
2014年7会場にて
2013年4会場にて
2011年3会場にて
朝日新聞社 資産活用セミナー 2015年6会場にて
2014年5会場にて
2013年5会場にて
2012年6会場にて
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